創業融資って日本公庫？自治体？どっちに申請すればよいの？？

創業融資の申請窓口について

創業融資を申請する際に窓口となるのは、大きく分けますと「日本政策金融公庫」と「自治体制度融資」の２つがあります。

さらに自治体制度融資の場合は、「都道府県」と「市区町村」の２つの窓口があります。

つまり３つの窓口があるということです。

たとえば、神奈川県横浜市で創業される方は、「日本政策金融公庫」「神奈川県」「横浜市」の3つの窓口があるということです。

＜例＞神奈川県横浜市で創業する場合

窓口	融資制度
日本政策金融公庫	新規開業資金、新創業融資制度など https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html
神奈川県	創業支援融資 https://bit.ly/3AjB10M
横浜市	創業おうえん資金 https://bit.ly/39eyFE9

それではいったいどこに申請すればよいのでしょうか？

先ず、「分かりやすさ」からすると、圧倒的に「日本政策金融公庫」です。
窓口が一つですので、とても分かりやすいです。


それに対して、「都道府県」と「市区町村」の場合は、信用保証協会の債務保証（連帯保証）がおりて、金融機関から創業融資を受けることができる制度になりますので、信金などの金融機関と信用保証協会などにも書類を通さないといけません。

「都道府県」の創業融資を申請する際には、主に「金融機関」（銀行、信金、信組など）が窓口となる場合が多いです。

「市区町村」の創業融資を申請する際には、「市区町村」が窓口となる場合が多いです。（各自治体によって微妙に異なります。）

分かりやすさからすると、「日本政策金融公庫」をお勧めします！！

それでは、「都道府県」及び「市区町村」の創業融資制度のメリットは何でしょうか？

一言で言うのはとても難しいのですが、日本政策金融公庫だけでは必要融資額を受けることができない場合に、併用するという活用方法があります。

これを協調融資といいまして、国が推し進めている融資形式でもあります。

たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度の融資限度額は3,000万円です。

しかしながら、誰でも3,000万円の融資を受けることができるわけではありません。
日本公庫の平均残高は700万円前後です。

そういう場合に、協調融資として自治体制度融資なども同時利用するのも一案なのです！

また、「市区町村」の創業融資の場合は、金利の補助や信用保証料の補助などを実施している自治体もあり、創業者にとってはとても有難いことです。（都道府県でも実施しているところはあります。）

しかしながら、市区町村の場合は、自治体によっても異なりますが、「相談員との面談」（１～3回ほど）が終了しないと、信用保証協会の手続きに進めないので時間がかかってしまう！というでデメリットもあります。

さらに制度の要件が厳しい場合もあります。

それと、市区町村によっては、創業融資制度そのものがない場合もありますので、確認が必要です。（都道府県には、ほぼ用意されています。）

このようにどの創業融資制度にも一長一短があり、「絶対的に日本政策金融公庫でないといけない！」ということではありませんが、何しろ“分かりやすさ”という点においては、日本政策金融公庫を強くお勧めします。

創業時に日本政策金融公庫から融資を借りて、近くの信用金庫などに口座開設をしておき、事業拡大に応じて、信用金庫を窓口に保証付き融資などを借りる、というイメージが最適なのかもしれません。

実績を重ねていけば、プロパー融資（金融機関直の融資）を受けることも可能ですよ！

行政書士横浜中央合同あべ事務所では、「創業融資」の相談を受けておりますので、いつでもご相談ください。