アフターコロナにおける「中小企業活性化パッケージ」とは?

令和434日に中小企業庁から「中小企業活性化パッケージ」が公表されました。

中小企業庁によると、「コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策」とのことです。

要は、「コロナ融資をたくさん借りて、借金が膨大に膨らんでいて、さらに再生が思うように進捗していない事業者への総合的な支援策」という主旨になります。

国も、今後は小規模・中小事業者の事業再生や廃業などが増えてくる可能性が高いと感じているのでしょう!

本ブログでも「無利子のコロナ融資制度」など、いくつかの関連記事をアップしておりますが、多くの事業者さんが日本政策金融公庫や取引先の金融機関(銀行、信金、信組等)などから融資を借りていると思われます。

コロナ関連の融資については、「意外と簡単に多額の融資を借りることができた」と感じている事業者さんも多くありませんか?

さらに、「こんなに借りてしまって、返済できるのだろうか?今後、事業を再生させることができるのだろうか?」と懸念されている事業者さんも多いと思われます。

今回、公表された「中小企業活性化パッケージ」はそういう事業者さん向けの政府の総合的支援の方向性を示したものです。このパッケージは以下の通り、大きく2つに分かれます。

1.コロナ資金繰り支援の継続

2.中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援

1に関しては、今後も実施しているコロナ関連の融資制度などを継続する、という主旨になります。これについては分かりやすいですね。

2に関しては、「収益力改善フェーズ」「事業再生フェーズ」「再チャレンジフェーズ」の3つに分けて施策を実施してします。さらっと概要についてのみ、解説いたします。

「収益力改善フェーズ」については、認定支援機関による計画策定支援やフォロー、助言などを強化していくのと、国の機関である中小企業再生支援協議会の収益力改善の支援を強化していく、というような内容になっています。

「事業再生フェーズ」については、コロナの影響が大きい業種(飲食や宿泊事業者など)向けの再生ファンドを組成して金融支援をし、また、事業再構築補助金の「回復・再生支援枠」の創設、「中小企業の事業再生等のガイドライン」(令和434日公表)に基づく再生の支援などをしていく、というような内容になっています。

事業再構築補助金の申請をしていない事業者の方で対象になるのなら、是非とも「回復・再生支援枠」の検討をされることをお勧めします。

「再チャレンジフェーズ」については、「経営者の個人破産回避のル-ルを明確化」して、

「再チャレンジに向けた支援の強化」をしていく、というような内容になっています。たとえば、日本公庫の再チャレンジ融資制度なども拡充される予定とのことです。

以上、超簡潔に説明しましたが、詳細に説明しますと相当専門的になり、ブログで“簡単に解説”というわけにはいきません。

もし、詳細な資料に目を通してみたい、と思われた事業者の方がいましたら、以下のページにアクセスしてみてください。

 

<参考資料>

中小企業活性化パッケージ

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304.html 

 

中小企業の事業再生等に関するガイドライン

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2022/n030401/ 

 

廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220304-2.html

 

行政書士横浜中央合同あべ事務所では、「資金調達」の相談を受けておりますので、いつでもご相談ください。

相談予約

創業融資、資金調達に関するご相談をお受けしております。

・電話 045-435-9410(平日9~18時)
・メールフォーム:24時間
・担当:阿部(行政書士・経営革新等支援機関)