第4回「事業再構築補助金」の公募が開始！採択の秘訣は認定支援機関にあり？

第4回「事業再構築補助金」の公募が開始されました。公募期間は10月28日から12月21日までです。申請の受付開始は11月中の予定となっています。

 

前回の第3回公募から最低賃金引上げの影響を受ける事業者の方向けに、新たに「最低賃金枠」が設けられています。

 

＜最低賃金枠の概要＞

 

 

第４回公募も「最低賃金枠」は実施されます。「最低賃金枠」は、「緊急事態宣言特別枠」に比べて採択率において優遇されますので、もし、これに合致するのなら、是非とも申請を検討してください。

 

ちなみに、第2回公募の「緊急事態宣言特別枠」の採択率は応募件数に対しては66.6％でした。申請要件を満たした応募件数に対しては77.3％という高採択率でした。

 

「最低賃金枠」は、「緊急事態宣言特別枠」より優遇されるのです。よって、「最低賃金枠」に申請できる可能性のある事業者の方は、是非とも検討してください。

 

＜参考＞事業再構築補助金事務局HP
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

さて、本補助金については、認定支援機関からの支援が前提条件となっていますが、様々な認定支援機関があります。たとえば、金融機関、商工会等、税理士、中小企業診断士、行政書士、民間コンサルタントなどです。

 

これからの中で最も採択率の高かった（支援成績のよかった）認定支援機関はどこだったと思いますか？やはり採択率実績の高い認定支援機関からの支援を受けたいですよね。

 

令和3年９月に事業再構築補助金事務局事業から「事業再構築補助金　第2回公募の結果について」という資料が公表されました。その資料の中に「認定支援機関別応募・申請・採択状況」という調査結果が公表されていました。

 

＜認定支援機関別応募・申請・採択状況＞

 

・出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou02.pdf

各認定支援機関ごとに「応募案件ベース」（青）、 「申請案件ベース」（赤） 、「採択案件ベース」（緑）の実績がグラフ化されています。「％（率）」表示がされていませんが、計算すれば算出することができます。

 

この結果報告から採択率を算出すると、採択率が高かったのは「公益財団法人」と「商工会」なのです。しかしながら、「応募案件ベース」（青）、 「申請案件ベース」（赤）を見ると、圧倒的に、地銀、信金、税理士、税理士法人、民間コンサル会社が多いですよね。商工会などは、会員さんを対象に支援に力をいれたのかもしれません。

 

しかしながら、支援の数が多いと、一社一社の事業計画作成などのアドバイスに時間をかけることができないと思われます。金融機関の本業は「融資業務」です。税理士さんの本業は「税務」です。顧問先などへの本業支援があっての補助金支援ですから、じっくりと取り組めなかった税理士さんも多かったと聞きます。

 

第4回の公募は12月21日までです。申請される方は、早急に認定支援機関を探して、締切りぎりぎりに申請するのではなく、早め早めに事業計画策定などに取り掛かってください。そうすれば、認定支援機関としてもゆとりを持って支援できます。

 

締め切り間近に依頼しても、その時は相当忙しいと思います。取引先の金融機関や顧問税理士さんに依頼をする場合は、早め早めに打診をして作業に取り掛かりましょう！

なお、行政書士横浜中央合同あべ事務所も【認定支援機関】です。やはり支援するとしてもその数は限られます。もし、ご希望があれば早め早めご相談ください。

行政書士横浜中央合同あべ事務所では、総合的な「資金調達」の相談を受けておりますので、いつでもご相談ください。