事業復活支援金の概要について

皆さんも報道などでご存じのことと思われますが、最大250万円の「事業復活支援金」が実施されることになりました。

正確には、法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円が給付されます。

いずれ事務局のホームページがアップされますが、現時点で判明している範囲内で概要についてまとめてみました。

（以下の内容は変更される可能性がありますのでご了承ください）

 

「事業復活支援金」とは、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、2022年3月までの見通しを立てられるよう、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付するものです。

 

上限額は、売上高に応じて三段階となっており、売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の６割となります。

予算は何と「2兆8,032億円」が計上されています！

 

以下、概要になります。

 

１．対象者について

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月 ～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%～50 %減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）を対象とします。

 

２．給付額について

上限額は、売上高に応じて、三段階に設定（売上30～50％減少の事業者に対しては上限額を6割として給付）。

具体的には以下の通りです。

 

３．計算式について

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額となっています。

＜計算式＞

給付額 ＝（基準期間 の売上高） －（対象月の売上高）× 5

 

＜参考＞
・基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
・対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月

 

ちょっと分かりにくいかもしれませんね。

じっくり読めば理解できると思いますが、現段階では「こんなイメージになるのだなあ～」という認識でよいと思われます。

いずれ【ケーススタディ】なども公表されると思われますので、焦らずに待ちましょう。

４．申請方法について
申請者の事務負担を考慮して電子申請を原則とし、可能な限り簡便な手続とするようです。既に持続化給付金や月次支援金などの申請をされている方は意外と簡単に申請できるかもしれません。

５．開始時期について
「所要の準備を経て申請受付開始をする予定」となっています。

また、事前確認の実施やサポート会場による申請支援なども実施されるようです。なお、これらの内容は今後変更される可能性がありますので、注意してください。詳細が公表されたら本ブログでもご案内いたしますが、よろしければ中小企業庁のHPなどから確認するようにしてください。

＜参考＞
・中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/
・事業復活支援金チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf

行政書士横浜中央合同あべ事務所では、「資金調達」の相談を受けておりますので、いつでもご相談ください。