日本政策金融公庫には、どのような創業融資制度があるのか？

以前、日本政策金融公庫（国民生活事業）の「新創業融資制度」については説明させていただきましたが（https://abm-office.biz/20210620_sogyoyushi/）、それ以外にも創業関連の融資制度は多々あります。

今回は、日本政策金融公庫の創業関連の融資制度について説明いたします。

現時点では具体的には以下のような制度があります。
（2021年3月17日に「創業融資の全体像」（https://abm-office.biz/20210317_sogyoyushi/）という投稿をしておりますので、よろしかったらそちらの記事もご参考にしてください。）

 

＜主な日本政策金融公庫の創業関連の融資制度＞　令和3年11月時点

【融資制度】	【対象者】	【融資限度額】	【融資期間（据置期間）】
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
中小企業経営力強化資金	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内（2年以内）
新創業融資制度	新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	各融資制度に定めるご返済期間以内

参考）日本政策金融公庫　融資制度一覧
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

日本政策金融公庫だけでも、これだけの創業関連の融資制度があります。

多くの創業者が無担保・無保証人の「新創業融資制度」を利用されていますが、これは「枠」のようなイメージだと思ってください。

他の制度でも「新創業融資制度」の枠に当てはまれば、無担保・無保証人である新創業融資制度として利用できる、というイメージです。

 

今回は、各制度を詳細に解説することはしませんが、それぞれの制度ごとに各要件がありますので、是非比較してみてください。

たとえば、連帯保証を入れてもよいのであれば、新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金などを利用した方が利率は下がります。

以前に廃業などをしているのであれば、再挑戦支援資金の利用を検討してもよいでしょう。

また、既に認定支援機関に登録している顧問税理士と契約しているのであれば、経営力強化資金などの利用も検討できます。

 

日本政策金融公庫には、このように多くの制度が用意されていますので、自分の置かれている状況やシーンに応じてじっくりと検討されてみてください。

また、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない事業者を対象とした「創業支援貸付利率特例制度」があります。
この制度は、各融資制度に定める融資限度額及び返済期間以内にて、「－0.3％」利率を減免するものです。これは有難いですよね！

 

「調べてみたけど、やはりよく分からない」という場合には、日本政策金融公庫や専門家などに相談されることをお勧めいたします。

行政書士横浜中央合同あべ事務所では、「資金調達」の相談を受けておりますので、いつでもご相談ください。