令和４年の「事業再構築補助金」の見直し・拡充について

本ブログでも何度か取り上げている「事業再構築補助金」ですが、当初は令和３年度内に全５回で公募を終了する予定でした。

しかしながら、令和４年以降（第６回～）も実施されることになりました！

第５回公募は令和４年１月から開始され、そして、令和４年にさらに3回程度の公募を実施する予定です。

 

詳細については、令和3年12月に「事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要」が公表されまして、下記の資料に「事業再構築補助金の見直し・拡充策の概要」が掲載されています。

令和3年度補正予算として、何と！「 6,123億円」も計上されています！

〇事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/hosei_yosan.pdf

さて、具体的な「見直し・拡充策」については以下の6点になります。

１．売上高10％減少要件の緩和【第6回より】

売上高10％減少要件について、

「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」

のみを要件とするよう要件を緩和されます。

多くの事業者の方は、2020年の4月～夏くらいが売上高の落ち込みが最大だったと思われます。

よって多くの方が対象になるのではないでしょうか。

 

２．回復・再生応援枠の新設【第6回より】

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした申請類型を新設し、最大1,500万円まで、補助率を3/4に引き上げます（通常枠は2/3）。

＜補助上限額・補助率＞

 

通常枠の要件に加えて、

「2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少している」等が課されます。

また、主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととします。

なお、これに伴い緊急事態宣言特別枠は廃止されます。

よって、小規模事業者の方が申請する枠としてはお勧めです。

緊急事態宣言特別枠はとても採択率が高かったので、恐らく本枠も採択率も高いと想像できます。

３．グリーン成長枠の新設【第6回より】

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた（従来は１億円）新たな申請類型が創設されます。グリーン成長枠は売上高10％減少要件を課しません。なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されます。

＜補助上限額・補助率＞

 

４．通常枠の補助上限額の見直し【第6回より】

通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直されます。

＜補助上限額・補助率＞

 

５．その他運用改善等

１）最低賃金枠、大規模賃金引上げ枠は維持し、賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き支援していきます。
最低賃金枠の採択率は非常に高いので、この枠に該当する事業者の方は申請されることをお勧めします。

２）事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととなります。
※２）は第5回より

現時点においては、これくらいの情報を把握しておいてください。

さらなる詳細については、第6回の公募に併せて公表される予定です。必要に応じて本ブログでも取り上げます！

行政書士横浜中央合同あべ事務所では、「事業再構築補助金」の相談を受けておりますので、いつでもご相談ください。