4月以降のコロナ対策の「ゼロゼロ融資」（保証付き融資）はどうなるのか！？

現在、日本政策金融公庫では、実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施しています。

結構、利用されている事業者さんは多いと思われます。

＜参考＞
新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html



それでは、民間金融機関が窓口となる信用保証付き融資においてはどうでしょうか？

3月末まで、いわゆる「ゼロゼロ融資」（実質無利子・無保証料）を実施していましたが、残念ながら既に（3月末にて）終了してしまいました。

ちなみに日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、「当面2021年前半まで」継続されることになっています。（現時点において正確な期日は不明です。）



さて、民間金融機関においては、4月1日より、「ゼロゼロ融資」に代わって、「伴走支援型特別保証制度」が開始されています。

ただ・・・残念ながら無利子ではありませんし、信用保証料も必要になります。


しかしながら、この信用保証料に関しては、大幅に引き下げられています。


「伴走支援型特別保証制度」の概要は以下の通りです。

上の＜制度概要＞を見ていただけると分かると思いますが、本制度は、一定の要件（売上減少▲15％以上など）を満たした事業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に実施されます。

保証限度額は4,000万円、保証期間は10年以内、据置期間は5年以内となっています。

据置期間が5年というのはとても有難いですね。

しかしながら、どのような事業者でも5年の据置期間で融資を受けることができるか、といいますと、実際は審査の上、判断されます。

また、金利は金融機関所定となっておりますので、無利子ではありません。

保証料率は0.2％　（国による補助前は原則0.85％）となっていますので、これは低い保証料率ですね。

また、そもそも、売上減少要件として▲15％以上という条件がありますので注意してください。

さらに、セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けていることも条件となります。

これは、地元の自治体が窓口となっています。
お申込みをされる際の窓口は、取引先の金融機関（銀行、信金、信組など）でよいと思われます。

金融機関からアドバイスをいただきながら「経営行動計画書」を作成して、認定申請をして、信用保証協会などへの保証審査手続きをする流れになります。

基本的には、取引先金融機関が各種のアドバイスをしてくれますので、その指示に従って申請手続きをするようにしましょう！