創業融資の全体像について

これから創業される方から、「どういう創業融資に申請できるのですか？」というご相談をよくいただきます。

創業者にとって「創業融資の全体像」って分かりにくいと思います。

大前提として、創業融資は、大きく「日本政策金融公庫の創業融資」と「自治体の創業融資」の2つに分かれていると理解してください。

全体像としては、以下のようなイメージになります。

なお、この分類方法は、私（阿部）の考え方です。
専門家によって、様々な見方、考え方があると思われます。この点については何卒ご了承ください。

日本政策金融公庫に申請するのか？

自治体の創業融資制度に申請するのか？

または、

その両方の制度（協調融資など）を利用するのか？

などについて、
申請者（創業者）のおかれている状況などを考慮しながら決定しなければなりません。



日本政策金融公庫においては「国民生活事業」が創業系の融資制度の窓口になります。

さらに、全体像を見て頂けると分かりますが、創業者が利用できる可能性のある融資制度は多々あります。

これについてもどれを選択すればよいのか悩みますよね。

次に、自治体の創業融資制度についてですが、これは信用保証協会の信用保証（債務保証）が実施されて、はじめて創業融資が実行されます。

信用保証協会とは、簡単にいいますと「創業者の連帯保証人になってくれる公的機関」です。

民間の銀行や信用金庫などは、信用保証協会から「連帯保証人になりますので、どうぞ融資をしてあげてください」といわれて、はじめて創業融資をするのです。

創業者はその対価として「信用保証料」を支払います。

また、自治体の創業融資制度は、「都道府県」と「市区町村」に分かれます。

たとえば、東京都の港区で創業される方は、「東京都の創業融資制度」の利用もできますし、「港区の創業融資制度」の利用もできるわけです。

もちろん、「日本政策金融公庫」の利用もできますので、いったいどれを選べばよいのか・・・実に分かりにくいのです。

また、「市区町村」が実施している創業融資ですと、利子や信用保証料の補助を実施しているところもあります。

お金持ちの自治体ですと、「全額補助」などを実施していることもあるので、是非チェックしたいですよね。

また、市区町村の制度の場合は、自治体の「面談」を受けなければならない場合もあります（斡旋書を発行します）。

ちょっと面倒に感じられるかもしれません。

なお、申請する窓口は制度などによって異なります。

「自治体」であったり、「金融機関」であったり、「信用保証協会」などでも可能です。



ここまでの説明を読んで「やはり、どこに（どの制度）申請すればよいのか？分からない！」って思われた方も多いと想像いたします！


まずは、繰り返しますが「日本政策金融公庫」と「自治体」に分かれると理解してください。

基本的には、このどちらかに申請することになります。

分かりやすいのは窓口が一つである「日本政策金融公庫」でしょうね。

それぞれの詳細については、日本政策金融公庫、自治体、信用保証協会などに設置されている「相談窓口」に相談してみてもよいのでは・・・？！

しかしながら、できれば「創業融資の専門家」に相談することをお勧めします。

あらゆる選択肢を想定して、最適な創業融資の提案してくれると思います。