2月15日に「事業再構築補助金」の“概要”資料が公表されました！

2月15日に「事業再構築補助金」の“概要”資料が公表されました！

前回に引き続き、今回も事業再構築補助金について説明いたします。

2月15日に全19ページに渡る「概要」（サマリー）が公表されました。

全ての内容について説明するのは困難ですので、重要なポイントや今回の公表資料から“新たに分かったこと”に限定して説明させていただきます。

１．認定支援機関について

事業再構築補助金については、認定支援機関や金融機関の事業計画策定支援が要件となっていますが、補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関の参加も必要になるとのことです。

しかしながら、金融機関が認定支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでOKだそうです。

２．公募回数について

１回だけではなく、複数回実施する予定のようです。

なお第１回目公募の期間は１か月程度を想定しているようです。長そうで短いですね。

３．特別枠について

前回のブログでも「緊急事態宣言特別枠」について説明いたしましたが、不採択になった場合も通常枠で再審査してくれるようです。

さらに、何と・・・特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いとのことです。

つまり、特別枠に申請できる事業者は特別枠に申請した方が大きなメリットを受けることができます。

これ凄いですよね。

４．事業計画について

「合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要である」とのことです。

当然といえば当然のことですが、事業計画の策定支援をする認定支援機関の力量が問われそうですね。

なお、今回の「概要」資料には、以下のようなポイントが示されています。

また、具体的な審査項目については、「事業化に向けた計画の妥当性」「再構築の必要性」「地域経済への貢献」「イノベーションの促進」などとなる可能性があるとのことです。

５．概算払い制度について

通常、補助金は、支出後に支払われますが、本制度においては「概算払制度」が設けられるようです。

これは本当に有難いです！

通常、経産省の補助制度は、１年後くらい後の支給になりますが、概算払いがあれば早急に受給が可能となります。

６．事前着手承認制度について

通常、採択された補助事業の着手（購入契約の締結等）は交付決定後になりますが、事業再構築補助金においては「事前着手承認制度」が設けられるようです。

承認されれば、2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となるようです。これも有難いです！ 

７．詳細について、その他

詳細については、下記の経済産業省のHPからご確認ください。

＜経済産業省　事業再構築補助金＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

なお、前回のブログでもお伝えしましたが、公募の開始予定は、現時点においては「3月」ということしか分かっておりません。 （事務局はパソナさんに決定しましたが、基金設置法人が現時点においてはまだ未決定です。）

第１回目の公募期間は約1ヶ月とのこと。

いざ、公募が始まったらあっという間に１ヵ月など過ぎてしまいます。

今、事業者の皆さんにやって頂きたいことは、

（１）認定支援機関を探しておくこと（支援依頼すること）、

そして、

（２）認定支援機関から指導を受けながら事業計画策定の準備などをすること、

です。


それと、これも前回のブログでも説明しましたが、「jGrants（電子申請システム）」のIDを早めに取得をしておきましょう。

＜申請窓口＞
jGrants https://www.jgrants-portal.go.jp/

また、認定支援機関の多くが「税理士」になります。

よって、先ずは“顧問”税理士さんに支援依頼をしてみましょう。

しかしながら、税理士事務所は決算業務のため、「5月末」まで多忙を極めます。

よって、事業計画作成の支援が思うようにできない事務所もあるでしょう。

「支援できない」って断られるかもしれません・・・。

万が一、「顧問税理士から支援を受けることができない」、 「そもそも顧問税理士が認定支援機関ではないので支援を受けることができない」といような事業者さんがいらっしゃいましたら、 「行政書士横浜中央合同あべ事務所」までお問い合わせください。

当事務所は、「経営革新等支援機関」に登録されています。