日本政策金融公庫（国民生活事業）の申請手続き（創業者向け）について

今回は、日本政策金融公庫（国民生活事業）の申請の手続き・申請フロー（これから創業される方向け）について解説いたします。
大きく以下のような流れになります。

１，相談　　 　  　 ２，申込　　 　　   ３，面談　　 　 　 ４，融資　　 　　  ５，返済

以下、解説いたします。

１．相談・申し込み

１）電話相談

日本公庫では、気軽に創業融資の電話相談を受けています。
国が経営している創業者に優しい金融機関ですから、創業全般の相談も可能です。
＜窓口＞事業相談ダイヤル：https://www.jfc.go.jp/n/inquiry/index.html

２）窓口、オンライン相談

事前予約をすれば、窓口やオンラインでも相談に応じてくれます。
＜窓口＞予約相談　https://www.jfc.go.jp/n/service/heijitsu_soudan.html

２．申し込み

申込窓口は、原則として法人で創業する方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地の最寄りの支店となります。
申し込みについてはインターネット、郵送、窓口にて可能です。
インターネット申し込みについては、専用画面に必要情報を入力して、提出書類をアップロードすれば申し込みは完了します。
＜ネット窓口＞事業資金 お申込受付 　https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010

３．面談

申し込みが終了したら、支店から面談の日程を決めるための連絡があります。
面談では、アップロードした資料の確認や事業計画などについて質問されます。
業種・業態によっては、店舗や工場などを訪問する場合もあります。
なお、アップロードした資料の原本の提出を求められることがあります。

４．融資

審査については、事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をします。
融資が決まりますと、借用証書など契約に必要な書類を契約センター又は支店から送られてきます。
契約の手続きが終了後に指定口座に送金されます（融資実行）。

５．返済

返済は原則として月賦払いになります。
返済方法としては、元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などがあります。

以上が大きな流れになります。

およそ、相談・申し込みから早ければ2～3週間、長くても１ヵ月くらいはかかると思ってください。
支店の混み具合や時期、申請者の状況などによって、期間は異なります。
それと、日本公庫は気軽に相談できる窓口ではありますが、「やはり金融機関に相談するのは気が引ける」という方も多いです。

つまり、すべて正直に話してしまって、「現状だと融資は難しい」と言われてしまうと、不利になるのではないか？という疑念が残ります。

確かに完全否定はできないと思います。

よって、外部の専門家に相談して、現状の自身の状況把握と融資可能性を判断してもらうのも一案です。
外部専門家からのアドバイスのもと、改善すべき点があれば改善してから融資の申し込みをした方がよいという見方もできます。
行政書士横浜中央合同あべ事務所では、「創業融資」の相談を受けておりますので、いつでもご相談ください。