2021年8月10日付、第3回事業再構築補助金の新しい申請枠を解説した記事です。

2021年7月30日から、事業再構築補助金の第3回公募が開始されました。

公募期間は9月21日までです。

申請の受付開始は8月下旬を予定となっています。

<公募期間>


 公募開始:令和3年7月30日(金)  

 申請受付:令和3年8月下旬予定

 応募締切:令和3年9月21日(火)18:00


詳細については、事業再構築補助金事務局HPにてご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/


さて、今回の公募では、以下の2つの申請枠が創設されました。

1.最低賃金枠

2.大規模賃金引上枠

「最低賃金枠」とは、「業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する」というものです。

要件は以下の通りです。


通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと

① 2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

② 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能


また、「最低賃金枠」は、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率において優遇され、不採択となった事業者については、「通常枠」で再審査されます。

つまり、一定条件のもと、「最低賃金+30円」で雇用していた事業者が事業再構築を図ろうとする場合は、超優遇しますよ!っていうことです。

もし、この最低賃金枠に当てはまるのなら、絶対にこの枠で申請して下さい。

第一回公募で採択率が高かった緊急事態宣言特別枠より、さらに優遇されるのです!

チャンスですね。

ちなみに、東京都の最低賃金は1,013円となっています。

以下のサイトで都道府県別の最低賃金を確認してみてください。
※地域別最低賃金全国一覧 https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php


次に「大規模賃金引上枠」についてですが、

多くの従業員を雇用していて、継続的な賃金引上げに取り組み、従業員を増やす中小企業等を対象としています。

従業員数が51人以上の場合は補助上限を最大8,000万円まで(従前は最大6,000万円)、従業員数が101人以上の場合には補助上限を最大1億円となっています。

従業員数から判断して、相当の規模のある中小企業が対象となりますね。

また、要件としては、「3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる」必要があります。

「な~んだ、45円くらいか~」って思った方もいると思いますが、これって結構大変ですよ。

従業員100名の企業だとどれくらいの負担増になるかといいますと、

100人×8時間×20日間×12ヵ月×45円=「864万円」です。

5年間だと864万円×5年間=「4,320万円」となります。

もちろん、コロナ禍で業績がアップしている企業さんなら、これくらいの人件費増は当たり前だと思いますが、事業再構築補助金に申請しようと検討している企業さんは、業績が思わしくない企業さんです。

さらに「3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させる」ことが必要なのです。

経営者としては悩ましい要件ですよね。

小規模・中小企業者の皆さんにおいては、「最低賃金枠」に申請できる方は「最低賃金枠」に申請してください。

高採択率が期待できるかもしれません。

最低賃金枠に合致しない方は「緊急事態宣言特別枠」に申請するようにしてください。

この2つの枠に合致しない方は「通常枠」になります。

公募の締切日は「令和3年9月21日」です。

あっという間に締切り日になりますよ。

申請を検討される方は早急に認定支援機関に依頼をして、事業計画策定に取り掛かってください!!

不安な点などがあれば「行政書士横浜中央合同あべ事務所」までご相談ください。

当事務所では事業再構築補助金の申請支援をしております。

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