事業再構築補助金の第２回公募が開始！今すべき３つのこと！

事業再構築補助金は、5月7日(金)18:00にて第１回目の公募が締め切られました。
色々と右往左往ありましたが、何とか第１回公募が終了いたしました。

採択結果は「6月中旬頃」の予定のようです。

その後、約１か月間は「交付申請手続き」になります。
「大学から合格通知が届いて、これから入学手続きを行う」というようなイメージです。

正式に「交付の決定」を貰ったら、補助対象期間（原則12か月）になります。
よって、経費の支払いや設備投資などは、7月中旬以降になります。

そして、実際に補助金が支給されるのは（概算払いを除いて）、来年の夏以降ということになります。
実際に補助金が支給されるまでは、相当先のことなのです。

これが経産省系補助金の原理原則です。
是非、知っておいてください。

さて、5月7日に第１回公募が終了して、この流れで第２回公募が実施されます。
実施期間については以下の通りです。

今回、第１回公募に間に合わなかった事業者の方もいらっしゃると思います。

「第１回公募の方が採択率が高い」と色々な専門家が主張されているようですが、これも実際のところ何とも言えません・・・。

たとえ結果論として、第２回公募の方が採択率が低かったとしても慌てて中途半端な計画で申請して採択されるより、じっくりと時間をかけて計画を練って、何としてでもコロナ禍を乗り切る事業再構築計画を策定した方がよいに決まっております！

ただ、コロナ禍で業績が悪化している事業者も多く、「一刻も早く補助金が欲しい！」と思われるのは当然のことです。

先ほど説明した通り、補助金が実際に支給されるのは申請から１年以上先のことですからね。（概算払いを除く）

現在、第２回公募が始まっておりますが、締切りが7月2日です。

時間はたっぷりあります。それでも油断しているとあっという間に7月になりますので、第２回公募を目指して申請される事業者様は、今から以下の点について注意して行動してください。

先ずは、１についてですが、第１回公募においても申請直前で「支援してくれる認定支援機関が見つからない」という事業者がいらっしゃいました。
まずは顧問税理士さんに依頼してください。

第２回公募に関しては、顧問税理士さんの申告業務が落ち着いていると思われますので、積極的に関与してくれると想像いたします。

もし、顧問税理士さんが認定支援機関でない場合は、取引先の金融機関や商工会などにも相談してみてください。
彼らの多くが認定支援機関に登録しています。

それでも見つからない場合は、検索サイトやネットなどで探すしかありません。
＜参考＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/



次に２についてですが、あくまでも事業計画は事業者自身が考えることであって、認定支援機関等の専門家が考えるものではありません！！

中小企業庁からも「事業者自身が考えて事業計画を作ってください」と発せられています。
認定支援機関はあくまでも指導やアドバイスをする立場になります。


次に３についてですが、認定支援機関の中には、「事業計画の最終確認などや書類のサインはしますが、事業計画作成の指導はできない」という方もいます。

「認定支援機関＝補助金、事業計画策定の専門家」ではないからです。

そういう場合は、認定支援機関でなくても、事業計画の策定のアドバイスをしてくれる専門家を探す必要があるかもしれませんよね。

もし、認定支援機関である顧問税理士さんから「事業計画の作成支援はできない」と言われたら「アドバイスをしてくれる専門家を紹介してくれませんか？」ってお願いしてみてください。


このように申請するのに色々とハードルが高いと思われるかもしれません。

しかしながら、チャンスのある事業者の方には、是非チャレンジして欲しい！って思います。

なお、事業再構築補助金の各種相談、支援については、当事務所でも受け付けておりますのでご相談ください。