伴走支援型特別保証制度の「経営行動計画書」ってどのような書類なのか？

前回のブログ「4月以降のコロナ対策の「ゼロゼロ融資」（保証付き融資）はどうなるのか！？（2021年4月8日）」で、「伴走支援型特別保証制度」の概要について説明させていただきました。

伴走支援型特別保証制度は、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に実施されます。

つい先日のことですが、「経営行動計画書って何ですか？」というご質問を頂きましたので、今回は、簡潔に説明させていただきます。

先ずは、経営行動計画書のサンプルがアップされていますのでご覧ください。


＜経営行動計画書サンプル＞
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo02.pdf



経営行動計画書の構成は以下の通りです。

意外とシンプルに感じられるかもしれませんね。
以下簡潔に解説しましょう。

１．事業者名等 事業者名を記載します。

また、金融機関が保有する申請企業の情報を信用保証協会及び経済産業省に対して提供することについて同意をする主旨のことが書かれています。（情報提供の同意）

そして、経営行動計画書が正しく記載されていること及び情報提供の同意について金融機関が同意しているということについて署名をします。（確認状況記載欄）

２．現状認識 事業概要、外部環境や事業の強み弱み、経営状況、財務状況などについて記載します。

なお「ローカルベンチマーク」における非財務ヒアリングシートを作成している場合には同シートの提出でも大丈夫です。

３．財務分析 以下の指標について算出して記載します。

これらの財務指標はローカルベンチマークおける6指標と同じです。

４．具体的なアクションプラン 課題についての「取組計画」と「改善目標指標」「目標値」等について記載します。

「２．現状認識」の課題について取組計画等を記載します。

また改善目標指標には、「３．財務分析」のいずれかの指標を記載し、目標値には同指標の計画年度毎の目標値を記載する、というようなイメージです。

このように、決して複雑な計画書ではありませんが、原則として、四半期に１度は、金融機関から継続的な伴走支援を受けることが要件となっています。

よって、金融機関との密な連携やコミュニケーションが必要になります。

窓口となる金融機関にもよりますが、金融機関の担当者からアドバイスを受けながら作成することも可能ですので、先ずは相談してみましょう！

なお、経営行動計画書に出てくる「ローカルベンチマーク」とは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツールです。

企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることを期待して経済産業省が策定したものです。


＜ローカルベンチマーク＞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/


いずれ、本ブログでも、ローカルベンチマークについて取り上げてみようと思います。

よろしければ、先ずはローカルベンチマークのサイトにアクセスしてみてくださいね。

伴走支援型特別保証制度についてのご質問及び経営行動計画書の作成など、不明な点があればお気軽に当事務所までお問い合わせください。
申請サポートも可能です。