3月26日「事業再構築補助金」の公募が開始されました!!

令和３年３月26日より「事業再構築補助金」の公募が開始されました。

公募と同時に事業再構築補助金の事務局HPも開設され公募要領も公表されました。

・事務局HP
https://jigyou-saikouchiku.jp/　

・公募要領
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


申請を検討されている事業者の方は、先ずは、「GビズIDプライムアカウント」の手続きをしてください。

現在、混みあっているようですので、「暫定GビズIDプライムアカウント」を取得して“つなぎ”として活用するようです。

詳細は、事務局HPのトップページに解説PDFが案内されていますので参考にしてください。

さて、26日に公表された「公募要領」について、気がついたことを3点ほどご説明いたします。


１．公募期間、回数などについて 公募期間は以下の通りです。

令和３年度内に４回程度の公募を行い、採択発表を行うようです。

また、「緊急事態宣言特別枠」については、全２回の公募を予定とのこと。

以前のブログでも申し上げましたが、緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。

再審査にあたっては事業者での手続きは不要となっています。

また、緊急事態宣言特別枠は、通常枠に先行して審査・採択が公表されるそうです！

なお、通常枠での採択を希望しない場合（第２回公募の緊急事態宣言特別枠に再申請を希望される等）は、採択公表後、事務局コールセンター宛に連絡を入れる必要があります。

また、第１回の採択発表は、６月上旬～中旬頃を予定しているようですので、その後、交付決定手続きにさらに１ヵ月ほどかかります。

それから１年間が「補助事業期間」（設備の購入等を行う期間）となります。

それから清算（補助金の支払い）になります。この流れは意外と理解されていない事業者さまが多いので注意してくださいね。


＜イメージ図＞
・出典：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf



２．概算払い制度、事前着手承認制度について これも以前のブログでご説明いたしましたが、事業再構築補助金には、「概算払い制度」及び「事前着手承認制度」が実施されます。

「概算払い制度」については、採択者向けに（交付申請時に）配布される「補助事業の手引き」で詳細が分かるようです。

また、「事前着手承認制度」の受付期間は、令和３年３月26日（金）～交付決定日までとなっています。

手続きの詳細については、事務局HPのトップページからPDF資料などから確認することができます。

３．事業計画書について 事業計画については、Word等で作成の上、PDF形式に変換した電子ファイルを電子申請システムで送ることになります。

また、15ページ以内の「様式自由」となっています。特にフォーマットなどは用意されないようです！

公募要領には、繰り返し「事業再構築指針との関連性を説明してください」という主旨のことが書かれています。

事業再構築指針は以下のページからダウンロードできます。
申請される方は、必ず目を通さなくてはいけませんね。

・事業再構築指針
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

・事業再構築指針の手引き（PDF形式：804KB）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf


さて、公募要領によりますと、事業計画書においては、以下の4項目について書かないといけません。

２に関しては、マーケティングや事業化の見込み、目標時期などを策定します。

３と４については、恐らく電子申請にて行うことになると思されますが、事前にワードなどで作成しておく必要があるでしょう。

サンプルなどは、いずれ公表されると思われます。

４の収益計画においては、資金調達計画やアクションプラン、事業の実施体制についても策定する必要があるようです。


次に、審査項目についてですが、つまり、「どういう点を審査するのか？」ということです。審査項目は以下の5点になります。

１については、補助対象事業の要件を満たすのか？という基本的なことです。

２については、「事業化できるビジネスモデルを計画、構築できているのか？」「事業化できるノウハウを有しているのか？」などについて審査されます。

３については、「事業再構築指針に沿った取組みであるか」というとても重要な点についてですね！

４については、「経済成長を牽引し得るか」「雇用の創出に貢献できるのか」などについて審査されます。


最後に、５の加点項目ですが、今回は以下の２つが掲げられていました。

①令和３年の国による 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少していること 。

②上記①の条件を満たした上で、202年1月3月のいずれかの月の固定費 （家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること 。

この加点は審査に有利になりますので、とても有難いですよね！

まだまだ、公募要領について解説したい点は多々あるのですが、特に重要だと感じた３点について解説させていただきました。

是非、申請される事業者の方は、とても大変だと思いますが、「募集要領」及び「事業再構築指針」を読んでくださいね。