最大１億円！「事業再構築補助金」の概要について

最大１億円！「事業再構築補助金」の概要について

現在、緊急事態宣言の再発出・延長がされており、多くの事業者がとても大変な状況だと思います。

多くの事業者が資金繰りや今後の事業動向などに不安を感じているのではないでしょうか？

今回は、「事業再構築補助金」についてご案内いたします。

事業再構築補助金とは、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す事業者を支援する補助金」です。

中小企業（中堅企業）に対して最大6,000万円（8,000万円）を補助します。

中堅企業への成長を目指す中小企業やグローバル展開を目指す中堅企業に対しては、上限を何と「1億円」に引き上げて支援する制度です。

以下、概要について解説します。

１．要件について

１）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

２）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

３）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5 .0％)以上増加の達成

２．補助額、補助率

＜中小企業＞
・通常枠：補助額100万円～6,000万円　補助率2/3

・卒業枠：補助額6,000万円超～１億円　補助率2/3

＜中堅企業＞
・通常枠：補助額100万円～8,000万円　補助率1/2
(4,000万円超は1/3)

・グローバルＶ字回復枠：補助額8,000万円超～１億円　補助率1/2

３．緊急事態宣言特別枠について

「１の要件」に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は優遇されます。

＜補助額＞
・従業員数５人以下：100万円～500万円

・従業員数６～20人：100万円～1,000万円

・従業員数21人以上：100万円～1,500万円

＜補助率＞
・中小企業3/4
・中堅企業2/3

４．公募時期について

現時点（令和3年2月8日現在）においては「3月」となっています。

５．申請方法について

事業再構築補助金は「jGrants（電子申請システム）」での申請受付を予定しています。

ID発行に2～3週間かかりますので、事前にIDの取得をしておきましょう。

＜申請窓口＞
jGrants
https://www.jgrants-portal.go.jp/

まだまだ不明な点が多いのですが、以上の概要については押さえておきましょう。

６．その他

それと皆さんが疑問に感じるのは、どういうケースを「事業再構築というのか？」「業種・業務の転換というのか？」っていうことではありませんか。

もっとも分かりやすいのは、「飲食店」さんが「オンライン専用の注文サービス」を新たに開始するようなイメージですね。

また「洋服屋」さんが、「ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業」に転換するようなイメージも分かりやすいと思います。

今後、公募に向けて詳細な情報が更新されていきます。

是非、以下の該当サイトにて最新情報を確認してください。

＜経済産業省　事業再構築補助金＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※経産省が公表されているパンフレット


もう一点だけ、どうしてもお知らせしたい情報があります。

事業再構築補助金は「事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し・・・」となっています。

つまり、認定経営革新等支援機関や金融機関の協力がないと申請することができません。

認定経営革新等支援機関の多くが「税理士」さんです。

しかしながら、公募時期は、税理士事務所の繁忙期と重なります。

ですが、安心してください。 当事務所は、「経営革新等支援機関」に登録されています。

事業再構築補助金に関するご相談の申込みは御電話もしくはメールフォームから受付しております。